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RoHS:対応で困るところ(2)

それでは、製造販売メーカーがRoHS規制に対応するうえでの
困難なポイントを細かく見ていきます。
 

(1)RoHS規制認識がない企業への資料集め
 
取引先の対応状況によっては「ローズ?」の所からスタートです。
確かにRoHSの規制は現在欧州のみの規制ですから、知らない所が
あって当然です。その為に1から説明しなくてはならなくなります。
 
その中で一番ネックになるのが、RoHSの規制への対応が金にならないところです。
具体的には、「負担増にはなるが売上は上がらない」のです。
それを「お願いします。RoHS資料を準備して対応してください。」と
言われるのであれば、取引先もたまったものではありません。
 
RoHS規制対応で、お互いが苦労するのが想像できます。
 
  
(2)対応策が一般化されていない設計変更
 
 現状ではかなり一般的にもなり、RoHS規制対応品が出ているのもあります。
その為に楽はなってきています。
しかし、それでも変更に困る部品は山ほどあるそうです。
例えば在庫をたくさん持った古い電子部品。現状の製品仕様を
大きく変更しなければ対応できない物もあります。
特に言われていたのが、在庫を多く持つものだそうです。
 
 
(3)RoHS規定の現状把握
 
 これはRoHS指令自体が海外の規制であるために、英語が堪能な人材が
いなければ原文を読む事ができずに、現状が把握しずらい事です。
確かに英語、しかも専門用語が多い英語では、読める人材がいる企業も
限られていると思います。
 
この3点においての対処方法は、
「信頼できて密な取引ができる企業と付き合う事」に限ります。
 
やはり、多くの情報を得る仕組み作りがRoHSの規制と戦うためには
大切になるのでしょうか。

この記事のカテゴリーは「 対応方法(メーカー)」です。
RoHS指令に対応する作業は、電気電子業界の中でも企業の位置するところにより対応方法が違ってきます。その中のメーカーにとっての対応作業について解説していきます。
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