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RoHS:必要書類の詳細(3)

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
 
 ①運用基準書
 ②取引契約書
 ③部材の保証書
 ④証明書類(分析結果等)
 ⑤設計変更記録
 
RoHSの規定に対応するための必要書類5点のうち、
残りの③と④をまとめて紹介します。

『③部材の保証書』、これは部品単位でRoHS規定の規制物質が
含有していない事を保証してもらうことです。
企業間の取引に関しての契約書は作成してもらっても、
個別単位でのRoHSの規制物質が入っていない保証書を提出してもらう理由は、
商品を遡って確認する(トレーサビリティー)時に、本当に大丈夫なのかを
部品の材料や処理レベルで証明してもらう為です。

この部品のこの材料は問題はありません。この部品は問題あります。と
詳細を社内で理解していなければ、完成品の理解にはつながらないですからね!

そして繋がって必要となってくるのが、
『④証明書類(分析結果等)』です。一般的にエビデンスと言われる物です。
実際に対象部品が、どのような裏付けがあって保証できるのか、
その証拠となるのがこの書類になります。
その為、必ず必要となってきます。

この記事のカテゴリーは「 対応方法(メーカー)」です。
RoHS指令に対応する作業は、電気電子業界の中でも企業の位置するところにより対応方法が違ってきます。その中のメーカーにとっての対応作業について解説していきます。
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