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RoHS:必要書類の詳細(1)

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。

 ①運用基準書
 ②取引契約書
 ③部材の保証書
 ④証明書類(分析結果等)
 ⑤設計変更記録
  
RoHSの規定に対応するための必要書類5点のうち、
今回は『①運用基準書』を紹介します。
  
RoHSの規定に沿う為の基準として、何よりも大切な運用基準。
今後はこの流れに沿って取引先に動いてもらう事になりますので
慎重な作成が必要となってきます。
  
ただ、1度作ってしまえばその後は改訂での対応で済むため
特に問題ないと聞きました。
確かに、間違えば直せば良い訳ですので、1度作る事が大切なのだと思います。なんかISOの取得と似た感じがありますね。
  
さて、さっそく基準書の中身ですが、今回お話を聞いた企業では
JGPSSIの基準を参考にしているそうです。
たしかにこれが一番かと思います。理由は、今後このJGPSSIという基準に
日本国内においてもRoHSの規定や規制が近づいていくと予想できるからです。
  
そのように考えてしまえば、基準は意外と簡単に構築されていきます。
どのような物か興味のある方は一度、JGPSSI(グリーン調達共通化協議会)の基準書を読んでみてください。
 
・調査適用範囲
・適用基準
・調査項目
・含有に関しての注意事項
・運用フロー
 
以上のような事が盛り込まれています。
そこから、自社内でできる基準を抽出して運用に載せていく訳です。
うまくいかなければ、改訂を行えば良いですしね。

この記事のカテゴリーは「 対応方法(メーカー)」です。
RoHS指令に対応する作業は、電気電子業界の中でも企業の位置するところにより対応方法が違ってきます。その中のメーカーにとっての対応作業について解説していきます。
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