RoHS：必要書類

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。

『①自社独自の対応方法をとっている企業』の実例として
RoHSの規定に対応するために次の４つの構築作業を行ってると以前に言いました。その運用にあたる必要書類の詳細を紹介します。
　
まず、もう一度４つの構築作業の復習です。
　　　
（１）部材の保証を行う為の運用基準を構築
　・運用基準書を作成
　・外注先指導
　
（２）書類の収集とリストの構築
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンス（証明となる書類）
　
（３）RoHSに対応した設計変更の構築
　・設計変更にRoHS対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立
　
（４）データベースを構築
　・RoHS規制に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ
　
この中で書類が発生するのが、(１)(２)(３)です。
(４)のデータベースに関しては、
①独自に使われている生産管理システムに組み込んでいくのか、
②マイクロソフトのACCESSを利用するのか、
③印刷した書類に書き込んでいくのか、
　
いろいろな方法が取れると思います。紹介企業は②を選択して見えました。
　
(１)(２)(３)の書類としては次の５点が主立って必要となります。
　
　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　　
次回より詳細に振れていきたいと思います。