RoHS：対応方法（１）

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
　
まず前提として、平成18年7月時点ではRoHSの規定に対応方法を
記したものはないと私は認識しています。
その為、各社対応方法には苦慮し、①自社独自の対応方法をとっている企業や②大企業の流れに沿う企業が出ています。

ここでは『①自社独自の対応方法をとっている企業』の実例紹介です。

RoHSの規定への対応としてメーカーとしてやらなければいけない事。
それは、『自己宣言にて提供する製品の保証をする事』です。

ある企業では、その為の仕組みを構築しています。
具体的には、次の４つの構築作業を行っていました。
　
（１）部材の保証を行う為の運用基準を構築
　・運用基準書を作成
　・外注先指導

（２）書類の収集とリストの構築
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンス（証明となる書類）

（３）RoHSに対応した設計変更の構築
　・設計変更にRoHS対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立

（４）データベースを構築
　・RoHS規制に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ

対応作業を行うには結構、レベルは高いですよね。
ただ、製造販売を行っている企業であれば、そこまでの管理体制を
構築していく必要が出てくるという事だと思います。
　
製造する企業が製品を自己宣言にてRoHSの規定に対応する
証明をとっていかなければいけない事になる訳で、
罰則を受ける立場でもあるのですから・・。

（書類の具体的な内容は他の機会に紹介いたします。）

特に大変だと思われたのが、(２)にあたる取引関係にある企業との
書類の取り交しでしょうか。
取引先は「RoHS指令ね。わかった書類を出すよ。」という企業から
「ローズ？なんじゃそれは？」って企業まである事が問題になります。

RoHSの規定や規制内容を１から説明し、それに対しての重要性を
認識してもらってから、やっとスタート！
さらにはエビデンス（証明となる書類）を作ってもらい証明できれば
企業間のRoHSの規定に合う部材の納品を約束した契約書を作成。

取引先が少ない製造販売メーカーや、自社生産率が高いメーカーの
苦労は大きくはないでしょうが、工場を持たない生産方式をとる企業や外注比率の高い生産方法ととっている企業は、大変な目に合っていると思います。
　
ましては、中小企業の担当者は兼任が当たり前。
一般業務をこなしながらの対応をする訳です。
　
「欧州に出荷するのをやめないか？」という言葉が
冗談と本音が入り混じりながら、飛び交っているのが想像できます。

RoHSショック、という感じです。