RoHS 規制物質の対応実例はここ！

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
　
まず前提として、平成18年7月時点ではRoHSの規定に対応方法を
記したものはないと私は認識しています。
その為、各社対応方法には苦慮し、①自社独自の対応方法をとっている企業や②大企業の流れに沿う企業が出ています。

ここでは『①自社独自の対応方法をとっている企業』の実例紹介です。

RoHSの規定への対応としてメーカーとしてやらなければいけない事。
それは、『自己宣言にて提供する製品の保証をする事』です。

ある企業では、その為の仕組みを構築しています。
具体的には、次の４つの構築作業を行っていました。
　
（１）部材の保証を行う為の運用基準を構築
　・運用基準書を作成
　・外注先指導

（２）書類の収集とリストの構築
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンス（証明となる書類）

（３）RoHSに対応した設計変更の構築
　・設計変更にRoHS対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立

（４）データベースを構築
　・RoHS規制に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ

対応作業を行うには結構、レベルは高いですよね。
ただ、製造販売を行っている企業であれば、そこまでの管理体制を
構築していく必要が出てくるという事だと思います。
　
製造する企業が製品を自己宣言にてRoHSの規定に対応する
証明をとっていかなければいけない事になる訳で、
罰則を受ける立場でもあるのですから・・。

（書類の具体的な内容は他の機会に紹介いたします。）

特に大変だと思われたのが、(２)にあたる取引関係にある企業との
書類の取り交しでしょうか。
取引先は「RoHS指令ね。わかった書類を出すよ。」という企業から
「ローズ？なんじゃそれは？」って企業まである事が問題になります。

RoHSの規定や規制内容を１から説明し、それに対しての重要性を
認識してもらってから、やっとスタート！
さらにはエビデンス（証明となる書類）を作ってもらい証明できれば
企業間のRoHSの規定に合う部材の納品を約束した契約書を作成。

取引先が少ない製造販売メーカーや、自社生産率が高いメーカーの
苦労は大きくはないでしょうが、工場を持たない生産方式をとる企業や外注比率の高い生産方法ととっている企業は、大変な目に合っていると思います。
　
ましては、中小企業の担当者は兼任が当たり前。
一般業務をこなしながらの対応をする訳です。
　
「欧州に出荷するのをやめないか？」という言葉が
冗談と本音が入り混じりながら、飛び交っているのが想像できます。

RoHSショック、という感じです。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
　
まず前提として、平成18年7月時点ではRoHSの規定に対応方法を、記したものはないと私は認識しています。
その為、各社対応方法には苦慮し、①自社独自の対応方法をとっている企業や②大企業の流れに沿う企業が出ています。

ここでは『②大企業の流れに沿う企業』の実例紹介です。

RoHSの規定に対する今後の展開予想として、JGPSSIに向かう話を以前致しました。これは実際に出ている話です。
そしてJGPSSIの基準を採用する大企業は多くあります。
もちろん、その下請けにあたる企業はその流れを進まなければなりません。
　
以上の事から、JGPSSIの基準をそのまま使う企業があります。

正確には、JGPSSIの基準にのっとって基準書を作成し運用する企業です。
ただ、基準は厳しい！！RoHSの規定に関する事以外にも、アンチモン、ビスマス、ベリリウムなどの成分の状況を知る必要が出てきます。

「いつかは、騒がれるんでしょ？」
「それなら今、先行して頑張るよ！」

そんな企業向けの対応策といえるでしょう。
ただ、JGPデータという特殊なファイルを使った書類を利用するのが
JGPSSIの運用の特徴にもなっていますので、そこの部分をどのように対応するのかが問題にもなります。

まぁ、JGPSSIの使いやすい部分のみを採用されて運用基準にされている企業が多いように感じています。良い所をツマミ食い。確かにそれが一番ですよね。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。

『①自社独自の対応方法をとっている企業』の実例として
RoHSの規定に対応するために次の４つの構築作業を行ってると以前に言いました。その運用にあたる必要書類の詳細を紹介します。
　
まず、もう一度４つの構築作業の復習です。
　　　
（１）部材の保証を行う為の運用基準を構築
　・運用基準書を作成
　・外注先指導
　
（２）書類の収集とリストの構築
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンス（証明となる書類）
　
（３）RoHSに対応した設計変更の構築
　・設計変更にRoHS対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立
　
（４）データベースを構築
　・RoHS規制に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ
　
この中で書類が発生するのが、(１)(２)(３)です。
(４)のデータベースに関しては、
①独自に使われている生産管理システムに組み込んでいくのか、
②マイクロソフトのACCESSを利用するのか、
③印刷した書類に書き込んでいくのか、
　
いろいろな方法が取れると思います。紹介企業は②を選択して見えました。
　
(１)(２)(３)の書類としては次の５点が主立って必要となります。
　
　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　　
次回より詳細に振れていきたいと思います。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。

　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　　
RoHSの規定に対応するための必要書類５点のうち、
今回は『①運用基準書』を紹介します。
　　
RoHSの規定に沿う為の基準として、何よりも大切な運用基準。
今後はこの流れに沿って取引先に動いてもらう事になりますので
慎重な作成が必要となってきます。
　　
ただ、１度作ってしまえばその後は改訂での対応で済むため
特に問題ないと聞きました。
確かに、間違えば直せば良い訳ですので、1度作る事が大切なのだと思います。なんかISOの取得と似た感じがありますね。
　　
さて、さっそく基準書の中身ですが、今回お話を聞いた企業では
JGPSSIの基準を参考にしているそうです。
たしかにこれが一番かと思います。理由は、今後このJGPSSIという基準に
日本国内においてもRoHSの規定や規制が近づいていくと予想できるからです。
　　
そのように考えてしまえば、基準は意外と簡単に構築されていきます。
どのような物か興味のある方は一度、JGPSSI（グリーン調達共通化協議会）の基準書を読んでみてください。
　
・調査適用範囲
・適用基準
・調査項目
・含有に関しての注意事項
・運用フロー
　
以上のような事が盛り込まれています。
そこから、自社内でできる基準を抽出して運用に載せていく訳です。
うまくいかなければ、改訂を行えば良いですしね。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。

　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　
RoHSの規定に対応するための必要書類５点のうち、
今回は『②取引契約書』を紹介します。
　
企業間での最終的な契約書類になります。

文面的には、
「弊社に納品するすべての製品・部品・材料がRoHS指令での
　規制される６物質が法規制未満である事を保証する。」

以上のような文言が入った書類になります。
そして、社名や担当者名、さらに社印をおしてもらって完成。

ちょっと威圧感のある書類ですよね。
あまり提出したくは無いなぁと思わせる書類です。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
　
　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　
RoHSの規定に対応するための必要書類５点のうち、
残りの③と④をまとめて紹介します。

『③部材の保証書』、これは部品単位でRoHS規定の規制物質が
含有していない事を保証してもらうことです。
企業間の取引に関しての契約書は作成してもらっても、
個別単位でのRoHSの規制物質が入っていない保証書を提出してもらう理由は、
商品を遡って確認する（トレーサビリティー）時に、本当に大丈夫なのかを
部品の材料や処理レベルで証明してもらう為です。

この部品のこの材料は問題はありません。この部品は問題あります。と
詳細を社内で理解していなければ、完成品の理解にはつながらないですからね！

そして繋がって必要となってくるのが、
『④証明書類（分析結果等）』です。一般的にエビデンスと言われる物です。
実際に対象部品が、どのような裏付けがあって保証できるのか、
その証拠となるのがこの書類になります。
その為、必ず必要となってきます。

中小製造販売メーカーを基準とした実例を紹介しています。
　
　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　　
RoHS規定に対応するための必要書類５点のうち、
最後に残った『⑤設計変更記録』を紹介します。
　　
これは、トレーサビリティーを確立する為と、変更を記録に残す為、
さらには変更手順を正しく行う理由があります。
　
実際、RoHSの規定に対応していくためには多くの時間と労力が
これからも継続的にかかります。そして、お金も。
その決済の流れや、変更した意図を通常の設計変更の手順に追加、
または別に作成し残す事によって環境配慮設計のノウハウとして
社内に蓄積されると思います。
　
そのために必要となります。

そのような形で、対応をしている企業があります。

対応内容から必要書類まで例を紹介してきましたが、
ここでは製造販売メーカーがRoHS規定に対応するにあたり
困難であるところをご紹介していきます。

メーカーの気持ちになってみると
「可哀想だからうちはRoHS資料をしっかり出してあげようかな。」
と思う所も出てきます(笑)
　　
RoHS規制対応の困難なポイントとしてあげるのであれば、
一般的には以下の３点となります。

(１)RoHSの規制認識がない企業への資料集め
(２)対応策が一般化されていない設計変更
(３)RoHS規定の現状把握

それでは、次回に詳しく説明してきます。

それでは、製造販売メーカーがRoHS規制に対応するうえでの
困難なポイントを細かく見ていきます。
　

(１)RoHS規制認識がない企業への資料集め
　
取引先の対応状況によっては「ローズ？」の所からスタートです。
確かにRoHSの規制は現在欧州のみの規制ですから、知らない所が
あって当然です。その為に１から説明しなくてはならなくなります。
　
その中で一番ネックになるのが、RoHSの規制への対応が金にならないところです。
具体的には、「負担増にはなるが売上は上がらない」のです。
それを「お願いします。RoHS資料を準備して対応してください。」と
言われるのであれば、取引先もたまったものではありません。
　
RoHS規制対応で、お互いが苦労するのが想像できます。
　
　　
(２)対応策が一般化されていない設計変更
　
　現状ではかなり一般的にもなり、RoHS規制対応品が出ているのもあります。
その為に楽はなってきています。
しかし、それでも変更に困る部品は山ほどあるそうです。
例えば在庫をたくさん持った古い電子部品。現状の製品仕様を
大きく変更しなければ対応できない物もあります。
特に言われていたのが、在庫を多く持つものだそうです。
　
　
(３)RoHS規定の現状把握
　
　これはRoHS指令自体が海外の規制であるために、英語が堪能な人材が
いなければ原文を読む事ができずに、現状が把握しずらい事です。
確かに英語、しかも専門用語が多い英語では、読める人材がいる企業も
限られていると思います。
　
この３点においての対処方法は、
「信頼できて密な取引ができる企業と付き合う事」に限ります。
　
やはり、多くの情報を得る仕組み作りがRoHSの規制と戦うためには
大切になるのでしょうか。

『主要　RoHS規制：環境コラムのリンク』

RoHS規制対応に関係のある規制物質を中心としたコラムを掲載しています。
規制物質の現状を知る事により、RoHS規制対応を促進することを目的にしています。
　
「RoHS規制対応物質」
■鉛被害の汚染による中毒とは？
■鉛 カドミウムと化合物の処理は？
■規制の鉛レスとは？
■鉛規制による除去
■鉛入り快削鋼の加工とその後
　
■水銀処理・廃棄 取扱方法とは？
■水銀毒性 アレルギーの現状
■水銀毒性 中毒の症状とは？
　
■六価クロム：基準７０倍を放置（日の出町）
■３価クロムメッキとRoHS指令
　
■カドミウム調査 汚染状況
■カドミウム毒性 中毒の症状とは？
■カドミウムによるイタイイタイ病
■カドミウム規制 オハイオ州の規制
■カドミウムめっき（メッキ）の現状
　
「RoHS規制対応物質外」
■リサイクル促進へ：木製パレットを産廃に指定方針
■ベリリウム 銅合金とRoHS指令