RoHS 規制物質の対応実例はここ!

RoHS 規制物質の対応実例はここ!
RoHS規制 有害物質の対応実例を紹介。さらに今後の展開を詳しく考察。真鍮・アルミ・表面処理等


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RoHS 規制物質の対応実例はここ! > カテゴリー:03.今後の展開予想について記事を並べています。

RoHS指令の先には

RoHS規制が何をねらった規制なのか。
この問いに答えるのであれば、それは環境保全。

そして、環境保全を推し進めるのであればRoHSの性質上
規制物質がどんどん増えていく事となります。
 
ただ、私は今後のRoHSの規制自体はそこまで心配する事ではないと思っています。それはRoHSの規制はきっかけであり、他国の動きがそれを先行する形を今後とることになるであろう事が予想できるからです。
 
実際、「中国版RoHS指令(RoHS弁法)」は規制物質を
6物質(RoHS同等)と国家が規定するその他の有害物質、としています。
 
いつでも規制物質を増やしますよ!と言っているんですよね。
規制を行う事は、悪い言い方をすると環境アピールの面をもっています。
その為、「あの国より、我が国は環境配慮をしている!」と考える方々もいるとも思えます。それがRoHSより他国の規制が先行する理由でもあります。
 
今後、各国で環境規制の競い合いになってしまうような恐れが現在あります。各国の国民性や状況を考慮しつつ、見ていきましょう。
 


RoHS指令とは
適用除外とは
今後の展開予想
RoHS対応方法(メーカー)
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RoHS変更事例(表面処理)
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日本の動向

さぁ、それでは日本はどうでしょうか?
以下のような、3つの事柄が現在進行しつつあります。
 
①JGPSSI
最近よく言われているのが、『グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)』に基準が統一されていくのではないか、ということです。これは法規制ではなく、企業内の基準がここに統一されるのではという事です。
JGPSSIとは、大企業が集まってグリーン調達を行う基準を統一しツールまで作って運用しているグループなんです。基準書もキッチリとありますし、説明会なんかも開くくらい大きな動きをしています。
(詳しくは、別にご説明します。)
  
 
②資源有効利用促進法の改訂
さらに実際に法規制として進行しているのが『資源有効利用促進法の改訂』。
開始時期や内容など具体的に出てきています。
ただ、RoHSの規格とは規制内容は同じでも、対象製品が違うので対象外となる企業も多いと思います。
 
 
③日本工業規格(J-MOSS)
これはすでに行われていると思います。
有害物質が含有しているなら「Rシール(規定品)」を貼れ!という物です。非含有のシールもあり、任意で貼ってもいいそうです。
これも、RoHSの規格とは規制内容は同じでも、対象製品が違うので対象外となる企業も多いと思います。
 
 
大きな流れとしては以上になります。
その中でもJGPSSIの基準に統一される流れが一番怖い。RoHSの規格と比べ、規制内容も厳しく、そして要求内容も厳しいんです。
(JGPSSIについての対応もおって説明いたします。)
 
ちなみに、大企業との付き合いを行っている企業は、
すでにJGPSSIの基準にて動いていると思います。お疲れ様です。
 
パソコンを使う事が前提になりますので、われわれ中小零細企業は
大変なんですよね・・。
 
さらにさらに、大企業との付き合いが無くても総合商社へカタログの掲載をされている企業は商社から同じような要求を受けていると思います。もちろん、商社サイドも要求されている事と思います。
 
RoHSの先を見据えるならば、まずJGPSSIの対応を行っていく事が
課題になると思われます。


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他国の動向

先ほども例に出しました中国、そして大国アメリカ。
EUに続きそれぞれの国で環境規制が多く出てきています。
 
「アメリカ」
アメリカに関しては、カリフォルニア州でWEEE指令に相当するような
「Electronic Waste Recycling Act of 2003」が施工され、テレビや
モニターが対象となっています。これは危険物質の削減やリサイクルに関しての法であり厳しく制限されています。
RoHS指令に関しては、RoHS規制と同じPBDEについて、カリフォルニア州、ハワイ州、メイン州の州法で0.1%以上の含有を禁止しています。ミシガン州、ミネソタ州、ニューヨーク州、ワシントン州、メリーランド州などでも何かしらの規制が発令されています。
 
ここでお分かりになるかと思いますが、RoHSやWEEEなどの環境規制は、アメリカは州ごとの州法での規制で行われている事です。EUでは国内法でしたよね。
 
その為、どこに何が出荷できるのかの判断が非常に難しくなっています。そして情報開示に対して厳しく規制しているのもアメリカの特徴です。
 
 
その他、多くの国でも環境規制が出ており、最新の情報の確認が
今後必要になってくると思われます。


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